公職選挙法で禁止されている行為、選挙違反をしないように気をつけましょう。

昨日、衆議院選挙が公示されて年の瀬の総選挙が始まっています。前回の参議院選挙からネットを使った選挙運動が解禁されていますが、現行の「公職選挙法」は表現の自由に規制をかける法律ですので、いくつか表現を制約される事項があります。
社会人として法律に違反する行為を行わないよう、選挙とネット利用での最低限の知識は持っておきましょう。

公職選挙法で規定している禁止行為

※おもな禁止事項
1.特定候補への投票の呼びかけする行為(いわゆる選挙運動)は、ネットでもリアルでも告示日から投票日の前日までしかできません。また未成年者の選挙運動は、ネットでもリアルでもできません。
※憲法が保障している通常の政治活動(自らの政治信条を呼びかける行為)は、いつでも誰でも自由にできます。

2.有権者は電子メール(SMTP方式及びSMS方式)を使った選挙運動ができません。選挙運動でメールを送信できるのは候補者本人か政党に限定されています。なお、LINE、Twitter(DM含む)、FacebookなどのSNSは規制がありません、規制されているのはメールのみです。

3.選挙運動用にネットに掲載された情報を印刷して配布してはいけません。

4.ネットを使った誹謗中傷やなりすましなどの行為は公職選挙法にも罰則規定があります。

総務省のインターネット選挙運動の解禁に関する情報

 

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大分市で会社員をしています。ネットウォッチが趣味です。
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