警察庁有識者会議:ネット管理者が通信遮断を 匿名悪用で- 毎日jp(毎日新聞)

警察庁有識者会議:ネット管理者が通信遮断を 匿名悪用で- 毎日jp(毎日新聞).

警察庁がプロバイダにIP匿名化サービス「Tor(トーア)」からのアクセスを遮断するように要請しているとの記事。

インターネットが始まるずっと前から、暗号化技術は秘匿を守ろうとする立場の人達、その中には犯罪者も含まれていますけれど、暗号化して情報を自由にやりとりしたいという人達と権力者の間での永遠の綱引きが続けられてきた経緯があります。

アメリカ政府が暗号化を組み込んだチップにバックドアを開けておくよう依頼をしたりした事例が有名ですが、犯罪防止という観点から暗号化技術そのものがハードルになっているという、ちょっと勘違いをしたアドバイスをする自称専門家達もいます。

現状のインターネットの暗号化は公開鍵方式の普及で、データ信号はたとえ最高の技術を使っても破ることが極めて困難なレベルの暗号化技術を利用者なら誰でも容易に使える状況になっています。

残っているのはIPアドレスの管理の方で、こちらはインターネット技術の当初から、IPアドレスの管理が一元化され、管理者や利用者が何時でも特定できる状況になっていました。これを使った犯罪捜査も広く行われていましたが、例のPC遠隔操作事件による誤認逮捕で根本から見直すことが迫られています。

このIPアドレスを匿名化するために提供をされているのが「Tor(トーア)」というサービスです。警察庁では犯罪捜査の妨げになるということで「Tor(トーア)」を経由した信号の遮断を要請していますけれど、通信の秘匿をさだめた電気通信事業法のからみもあって、この要請に応えられる業者は現行法規の枠組みの中ではいないだろうと思われます。

権力側が情報の自由な流通を阻害しようとする試みは、歴史の経験からみてもうまくいった試しはありません。

むしろ「Tor(トーア)」のあるネット社会を前提とし、ネットにからむ犯罪の防止や摘発がどうすれば可能になるのか、しっかりと考えていくのが本当の専門家の役割なのだろうと思います。

※4月24日21時時点での補足

英文毎日の記事を翻訳した記事が出回ったことによる誤報との記事が出ています。
なにせ肝心の報告書が発表されていないので、真相は現時点では藪の中です。
関係者は早急な説明をしておくべきかと思われます。

警察庁がTorの遮断を要請するという報道について

 

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大分市で会社員をしています。ネットウォッチが趣味です。
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